最近どんどん人口が増えているゲーム実況者（YouTuber）、成功する人は一握りとは言われているが、成功して会社員として働きながら動画投稿やブログ記事投稿などで収益を得ている人も多いです
この記事では、会社員として働きながらYouTuberやブロガーとして収益を得ている人を対象に、開業届を出して個人事業主になるまでの流れを実体験を交えながらお伝えしていきます
日々の本業や活動で忙しいけど、開業届の提出には興味があると言った人のお役に立てれば幸いです
開業届を提出しようと思った３つの理由
まずは開業届を提出して個人事業主になろうと決意した３つの理由から紹介します
１.社会経験として興味があったから
２.赤字であっても所得税の還付を受けられるから
３.動画やブログの収益が伸びた時に落ち着いて対応出来るから
１.社会経験として興味があったから
１つ目の理由「社会経験として興味があったから」は、文字通り興味があったからなので説明は不要かと思いますが、どうして興味を持ったのかも重要だと思うので簡単に紹介します
個人事業主になることに興味を持った理由は２つあります
１.いずれ仕事を辞めて個人事業主としてYouTubeやブログで生計を立てていくなら避けて通れないから
２.節税面で考えた時にサラリーマンよりも事業主の方が圧倒的に有利だと聞き、どれほどのものかと興味が湧いたからです
サラリーマンとして出来る節税は住宅控除、扶養控除、ふるさと納税、iDeCoなどがありますが、私はそのほとんどをやっているので、それ以上の節税効果を求めて個人事業主になる決意を固めました
２.赤字であっても所得税の還付を受けられるから
一般的には、所謂、副業収入が２０万円を超えるまでは雑所得としてみなされ、税務署などへの申告は必要なく、そのまま活動を続ける人が多いです
そして活動が波に乗って年間の収入が２０万円の範疇を越えた時、雑所得ではおさまらなくなり確定申告が必要になるので、その流れで開業届を提出する人が多いです
しかし、収支が赤字であっても所得税や住民税は会社員の収入とあわせて計算されるので、ある程度の所得税は返ってきますし、住民税は安くなります
例えば、今まで通り活動していた費用をきちんと計上し、個人事業１０万円の赤字として税務署に報告した場合、あなたの課税対象額は１０万円減額されます
この制度を活用してサラリーマン時代の所得税をほとんど還付してもらっていた人もいます
あなたの毎月引かれている所得税と住民税を計算してみてください
それがほぼ全額返ってくる可能性があると考えたら恐ろしい節税になる思いませんか？
それが可能なのが、赤字の個人事業主にしか出来ない、損益通算による所得税還付です
３.動画やブログの収益が伸びた時に落ち着いて対応出来るから
YouTubeやブログを趣味として活動していたとしても、いつかは人気が出てたくさんの収益を得たいと考えている人がほとんどだと思います
しかし、実際にそうなった時のことを想像してみると、活動が忙しくて開業届の提出や確定申告どころではなくなっているのではないでしょうか？
比較的、落ち着いている時に開業届を出しておき、確定申告にも慣れておくことで、一番活動に力を入れたい時にそれに集中出来ます
自分が今している活動でどこまで行きたいのかを考えて、生計を立てたいと考えているなら個人事業主になっておくことは損ではありません
また、個人事業主としての赤字は３年前まで遡ることが出来るので、ある１年だけ収益が多くなってしまった場合でも、事前に開業しておけば、過去の赤字と相殺されてその１年の収益に対する税金が安くなります
簡単にいうと、「昔こんなに赤字だったんだから今年儲かったのは勘弁して！」が出来ます
以上が、開業届を提出して個人事業主になろうと決意した３つの理由です。
ここまで読んで開業したいと思った人はぜひ続きを読んで個人事業主になりましょう！
開業届提出手順
ここでは簡単に開業までの手順を紹介します
個人事業主として開業するためには税務署に２つの書類を提出すれば完了です
１.個人事業の開業・廃業等届出書
２.所得税の青色申告承認申請書
終わってみると簡単すぎて拍子抜けでした
次に、この２つの書類の作成方法を紹介します
マネーフォワードのクラウドサービス（無料）
開業届と青色申告承認申請書の作成にはマネーフォワードのクラウドサービスを利用するとスムーズです
このサービスは、質問形式で回答するだけで開業届を作成してくれます
サービスの利用料は無料ですし、実際に使用すると非常にスムーズだったのでおすすめです
リンク先の「開業手続きをはじめる」という所から会員登録して作成するとPDF形式で、「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を作成してくれるので、それを印刷して税務署に持っていき、不備を確認してもらって提出する方法が一番確実で簡単です
私の場合は、個人番号（マイナンバー）の記載が抜けていたので、その項目だけ手書きで埋めて提出し、受理してもらいました
開業届を出すタイミングはいつ？
開業届は、所得税法第229条により、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出しなければならないと定められています
しかし、提出しなかったからと言って罰則があるわけではないので、YouTubeやブログの収益が増えてきて、そろそろ開業届を提出しようと思ったタイミングで大丈夫
開業日に拘りがある人は、その日付から１ヶ月以内に提出する必要があるので気をつけましょう
私が税務署に直接聞きにいた時は、開業届は２ヶ月以内と言われたので、時期的に１ヶ月以内が難しい人は直接税務署の職員の方に聞いてみることをオススメします
開業届の３つの提出方法
私は税務署の窓口に持参して提出しましたが、ここではそれ以外の提出方法についても紹介します
１.税務署の窓口に持参
２.郵送
３.インターネット（e-tax）
１つ目の提出方法は、そのまま持参するだけなので割愛します
２つ目の提出方法は、必要書類を用意して所定の税務署に書類を提出すれば完了です
直接持参するか郵送するかの違いですね
しかし、窓口で確認されるものを郵送で済まさないといけないので、「マイナンバーカードの写し」と開業届の控えを自分宛に送ってもらうための自分宛の封筒（郵便切手を貼り付けたもの）を同封する必要がある点に注意してください
３つ目の提出方法は、インターネット（e-tax）での提出方法です
e-taxは国税庁のオンラインサービスで、開業届をインターネットで税務署に提出することができます
確定申告などもe-taxで済ませることが出来るので、窓口持参で開業届を提出した人も、簡単な登録までは済ましておくことをオススメします（いずれ利用することになる可能性が高いです）
青色申告書について
無事に開業届の提出が受理された後は、事業にかかった経費と利益を適正に計上して税務署に報告すればOKです
これがいわゆる確定申告です
青色申告で報告する期間は１月１日から１２月３１日までの内容で、これを翌年の３月１５日までに提出します
開業届作成時に困ったこと
ここからは実際に開業届を作成する際に困ったことや、気になって税務署の職員に質問した内容を紹介します
同じ悩みを抱えている人の参考になれば嬉しいです
事業所の住所と住民票の住所が違う
①書類作成の準備 のページ内
どこで働きますか？という質問に
「事務所もしくは店舗を借りて働く」を選択
②情報の入力 のページ内
自宅住所とは別に事務所・店舗住所を入力
この住所を納税地にしますか？という質問で「いいえ」を選択することで、住民票のある住所で確定申告を行うことになります
仕事の種類と概要が分からない
YouTubeやブログで開業しようとする人はこの通り入力するといいです
仕事の種類：自由入力（インターネット事業）
仕事の概要：自由入力（YouTubeのチャンネル運営、ホームページの運営）
すると開業届の職業欄に「インターネット事業」、事業の概要欄に「YouTubeのチャンネル運営、ホームページの運営」と反映されます
会社員が個人事業主になったら会社にバレる？
開業届を提出するだけでは会社にバレることはありません。
起業したことがバレる主な原因は２つあります
１.起業したことを会社の人に言ってしまい、周囲に広まってしまう
２.収入が増え住民税が異常なほど高くなったことに気付かれたとき
どちらもも対策は可能です。
１は会社の同僚などには決して言わないようにすることを徹底する
２は確定申告をした際に起業して得た収益にかかる住民税の徴収方法を普通徴収に設定する
以上の２点で対策可能です
損益通算で住民税が減額になった際の会社への影響
先ほど起業して得た収益にかかる住民税の徴収方法を普通徴収にすれば、住民税から会社に起業がバレないとお伝えしましたが、実は損益通算して減額になった場合、特別徴収から減額される点に注意が必要です
要するに、普通徴収にしても住民税が減額になる場合は、会社に通知される住民税から減らされるということです
つまり、極端な話、損益通算で住民税をゼロまで減らした場合、会社の経理にそれが伝わってしまうということです
ある程度の対策は出来るのですが、いくつか言い訳を用意しておかないと勘づかれる可能性があるので、すぐに言えるようにしておきましょう
例えば、両親を扶養に入れたので減額になった。そして両親の医療費控除が高額で、確定申告した結果、かなりの額が減額になった。ふるさと納税を頑張った。iDeCoを始めた。などが言えるといいです
所得税還付の時期はいつ？
３月１５日までに確定申告を行う必要があるが、そこから大体１ヶ月半後に還付
確定申告の際に振込先を記入するのだが、その金融機関に振り込まれる
ふるさと納税のワンストップサービスは受けられなくなる？
確定申告をするので受けられなくなる。
ふるさと納税の内容は、確定申告の際の寄附金控除の欄に記入することになる
両親を扶養に入れていることへの影響は？
ない
インボイス制度への対応について
自分の事業が相手先に請求書を発行するタイプのものなら取得した方がいい
つまり、YouTubeへの動画投稿やブログだけで収益を得ている場合は、こちらから請求書を発行することがないのでインボイス対応は不要である
しかし、自分のサービスを誰かに提供して、請求書を発行する場面がありそうな人は、適格事業者番号を取得しておいた方がいい
仮想通貨の利益計上について
事業以外に仮想通貨の利益を損益通算出来るのか確認しました
仮想通貨は利益分を確定申告書に記載することで損益通算処理出来ます
また、申告するものは、基準手数料引いた利益分
まとめ
今回、開業届を提出するにあたって、困ったことや気になったことなどをまとめて紹介しました
終わってみるとハードルの高かった開業の手順は意外と簡単で拍子抜けしたのが正直な感想です
改めてポイントを絞って紹介すると
①YouTubeやブログなどで開業して個人事業主になりたい場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すれば開業出来る
②収益が雑所得範囲内の２０万円以下であっても、開業することで得られる節税面でのメリットが大きいので、開業する価値は大いにある
③開業までの必要書類の作成はマネーフォワードのサービス（無料）を使うと便利
個人的には、マネーフォワードを利用して書類を作成し、税務署に持っていく方法が一番スムーズで簡単でした
書類の不備も指摘してもらえるし、質問があれば提出時に聞けるので勉強にもなります
２０万円の縛りから解放されることで、心置きなく上を目指せるようになることはもちろんですが、会社として届け出たからにはこれからもっと頑張るぞとモチベーションに繋がるのも確かです
開業してからは事業の経理処理という課題が発生してきますが、これについてはまた情報がまとまったら紹介します
ここまで読んでいただきありがとうございました。皆さんの参考になれば幸いです
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